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平成30年度 埼玉県身体障害者福祉協会 事業計画
 基本方針

 「障害者差別解消法」が施行され2年が経過し、その間、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮について、国や各自治体では「対応要領」及び「対応指針」が策定されるとともに、埼玉県では「埼玉県共生社会づくり条例」が制定・施行されるなど取り組みが進められてきました。
 
 本年度は障害者福祉計画が見直され「第5期埼玉県障害者支援計画」が策定される。埼玉県身体障害者福祉協会(以下「埼身協」という。)においては、障害者への理解をさらに推進していくとともに、法律や条例等が地域社会に定着し、実効あるものとしていくため、引き続き各市町村福祉会と連携して取り組んでいく。

 平成30年度の埼身協は、昨年度に引き続き「共に学び共に暮らせる街をつくろう」をスローガンに掲げ、「みんな街に出かけよう」を活動テーマに様々な機会を捉え、運動を進めていく。とりわけ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした公共施設、公共交通機関及び商業施設等の整備や心のバリアフリー化を目指して障害者当事者団体として意見・提案をしていく。

 このような状況の中にあって、埼身協と各市町村福祉会は非常に厳しい財政や組織運営上の課題に直面している。課題解決に向け、埼身協のより一層の事業展開と各福祉会の基盤整備及び会員の増加に、今年度も両者一丸となって取り組む体制を整備し、以下の活動を推進する。

 1 組織強化
(1)埼身協と各市町村福祉会との協調と活動促進を図るため地区別福祉研修会を開催する等連携を強化する。
(2)埼玉県内の身体障害者相談員の資質向上と連携を図るため相談員研修会を開催する。
(3)障害者スポーツ活動の推進を図るため各種のスポーツ活動を支援する。
(4)誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるための運動を支援し、障害者が安心して自由に街に出ることができる豊   かな地域生活を推進する。

 2 財政基盤の充実強化
(1)共同作業所の運営及び公益事業、収益事業等の推進・充実を図るとともに事業運営資金の確保に努め、安定   した財政基盤を確保する。
(2)法人の財政基盤を強化するため賛助会員の増強に取り組む。

 3 社会参加促進事業の充実
(1)身体障害者相談、結婚相談等の相談事業の強化推進を図る。
(2)障害者の社会参加を推進するため生活訓練事業を実施する。
(3)地域における障害者団体との連携を図り社会参加を促進する。

 4 広報活動
(1)ホームページを活用して積極的に情報提供する。
(2)広報誌、広報CDの発行等により広報活動の充実を図る。
(3)会員の増強を図るための対策等を市町村福祉会と共同で検討する。
 5 部会活動の充実
 自動車部会・婦人部会・青年部会の部会活動の充実強化を図り事業を推進する。

 6 共同作業所の経営基盤の強化
(1)施設のあり方等も含めた再編整備の検討を踏まえ、利用者の増加及び安定的な経営基盤の強化を図る。
(2)利用者の総合的な支援の継続及び施設老朽化への対応を検討する。
平成30年度 埼玉県障がい者共同作業所 事業計画
 1 共同作業所運営状況

  共同作業所の平成29年度の自立支援費収入について、まず、利用者の増減は、入所において、新規入所者は0名に対し、退所者は3名(就職1名・死亡1名・要介護状態での他施設への移行1名)であった。(今年度末にて、新規入所1名・退所1名が追加される可能性あり)。通所において、新規利用者は3名(いずれもB型)に対して、退所は2名(就職1名・心身の症状悪化1名)であった。

 入所は3名減で、通所は1名増であり、利用者の総数としては減少が続いている。それに伴い、29年度の単年度収支は、1,900万円の赤字の見込み(補正予算を基とする)となった。通所については、微増傾向にはあるものの、就労継続支援B型のみの新規利用者であり、就労移行支援は、現在いる1名の期限が、30年3月で切れる事で、30年4月からは、0名の見込みである。入所については、介護状態になった利用者に対して支援できない状態で、減少傾向に歯止めがかからない状態である。

 また、生活介護については、県有地の土地利用に伴い建築物の増築が認められず、断念せざるを得なかった。今後、利用者を増やす為には、入所支援におけるサービス向上(一部介護等)・短期入所の開設を中心に、利用者受け入れの幅を拡げることを検討していく事が、最大の課題である。

 2 運営方針

 上記1の状況から改善には、障害者福祉サービス提供内容の増強を中心とした抜本的改革が必要であり、共同作業所運営協議会での検討はもちろんの事、法人全体の知恵を結集して施設経営基盤強化を図る。

(1)赤字経営からの脱却をはかる。経営体質の見直しを行う。
(2)特に、入所利用者の増加を図り、退所者の減少を防ぐために、入所利用者は基本的に自立しており、身の回りのことが出来るという従来の入所基準を見直し、一部介護等の実施に向け、必要な体制を検討し、早急に、整備する事を検討課題とする。重ねて、当初は、現在の通所利用者の宿泊実習に対応し、その先に、地域からの一般の利用者受け入れも視野に入れ、短期入所の開設を行う。
(3)(2)の具体的内容の周知を含め、各関係機関(特別支援学校・障害者生活支援センター・行政等)に対し、積極的に営業活動を行う。
(4)以上のような共同作業所の危機的状況の打開のために、理事並びに評議員の大所・高所からの意見を運営協議会に反映するとともに、職員参加による現場の声も吸収するなど、法人を上げてこの事態に取り組む。

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