社会福祉法人 埼玉県身体障害者福祉協会のホームページへようこそ。
昭和27年に県内各地の身障者福祉会の連合体として「埼玉県身体障害者福祉会連合会」が結成されたのが母体となって以来、行政及び各郡市町村の福祉会が一体となって、身体障害者の自立と福祉向上のための組織活動を展開してきました。
また、昭和40年には、社会福祉法人の認可を受け、「埼玉県身体障害者福祉協会」として発足、同時に「身体障がい者共同作業所」を設置し、障害者の社会的自立を促進するなど、身体障害者の福祉充実と社会参加促進のため、各種事業に取り組んでいます。
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年頭によせて
皆様、謹んで新年のお慶び申し上げます。
昨年はコロナ感染者数が増減を繰り返す中、多くの当会の事業は内容を見直し変更や縮小させながらも実行する事ができました。ご協力頂きました皆様には心から感謝申し上げます。
また、昨年八月にスイスのジュネーブで、我が国に対する初めての国連・障害者権利委員会による対話での審議が行われ、審査結果と勧告が公表されました。
その一つに、「障害に基づく差別の被害者が利用しやすい苦情や救済の仕組みがない」という指摘があります。それは今後の当会の活動の一つとして取り上げる必要があると考えています。
さて、昨年の埼玉県の障害者施策の動向は移動円滑化の為の交通インフラの提供とバリアフリー化の問題が提起されました。また、パーキングパーミット制度導入の為の具体的検討と、導入の可否とで協議を進めて参りました。今まで当会では、早期導入を要望しており、本年も継続して導入に向けて努力致しますのでご注目ください。
また、県下全域のバリアフリーマップの作成の動きもあり、それをWEBにて全国公開する事を視野に考えている様です。当会としては、地図作成と同時に対象施設の入口付近に、バリアフリー内容の掲示を求めております。掲示があることで初訪問の際に、入口で状況が把握でき利用時の不安を解消できる機会の増加につながる可能性があるからです。
令和五年は、民間事業者への障害者差別解消法の義務化まで残り一年となります。私共の市町村福祉会は、行政や地元事業者と共に合理的配慮と社会的障壁の相互理解をめざし、様々な場面で訴えかけ、インクルーシブな社会の実現を目指しましょう。
埼身協は令和五年も皆様と共に障害者福祉の為に活動を強く推し進めてまいります。皆様の共感と支援をお願い致すと共に本年も皆様のご多幸をお祈り申し上げましてご挨拶といたします。
社会福祉法人 埼玉県身体障害者福祉協会
会長 種村朋文
令和5年度事業計画・障がい者共同作業所事業計画 NEW |
埼玉県障がい者共同作業所の公式ホームページが公開されました。 |
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