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    19.05.17更新
                   
年頭によせて
 
 皆様、あけましておめでとうございます。
 加盟団体の皆様並びに障害者福祉に携わる皆様には、新世代の幕開けに際しお慶びを申し上げると共に、今後のご活躍ご期待申し上げます。

 昨年私は、障害者差別解消法の浸透を図るため、講演活動や各種集会の中で声高に話し説き続けた一年でしたが、まだまだ不十分なものでした。今後とも精力的に続けていく所存です。

 さて、昨年は官公庁における障害者雇用率の水増し問題が発覚し、政府は四千人もの障害者採用を発表しましたが、数字ありきで何か釈然としないものがあります。本来問題点を洗い出し、現況の業務内容から障害特性に合わせた部分を抽出し、業務を分解しそれぞれの特性に合わせた人たちでグループシェアさせるなど、新しい働き方を創り出す工夫があっての積み上げの数字のはずです。

 現在の業務を遂行出来る人は良いとしても、このままの数字ありきの採用では、希望する仕事に就けないことや職場での不適応になりまねません。つまり雇用現場に問題があり、働ける環境が十分に整ってない中の採用ということになりかねません。

 障害者を真の戦力とするためには、障害者側の努力は当然ですし、職を提供する側の改善・開発とその環境が必要です。現在の外部からのジョブコーチの対応だけでは、事業所の確信部分に立ち入れないことや個々の事業所の業務内容が把握できないことがあります。

 私は、官民の職場内部のジョブコーチとジョブプロデューサーを配置できる資格制度の創設を提案します。内部であれば企業や団体の重要な部署や生産工程にも関わらせることができ、キャリアを積むことも可能です。
 障害者も環境さえ整えば、重要な戦力になり得る人材は沢山いると考えるからです。

 ハード、ソフト両面から、障害者が働きやすい職場を創造していくことにより、官民共に必要な適材者が確保ができ、障害者の職種が増え選択の範囲が広がることでしょう。

 埼身協は常にこの問題を注視し、障害者目線で当事者だからできる社会貢献活動を地域福祉会の皆様と共に歩みます。どうぞ、ご理解ご協力をいただけますよう新世代誕生の初頭にあたりお願い申しあげます。


 








    
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