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| みんな街に出かけよう |
日頃より当協会にご支援を賜ります加盟団体及び関係機関の方々並びに個人支援の皆様には心より感謝申し上ます。
さて、本年二月改正バリアフリー法が閣議決定されたことはご存じでしたか、この法案は今までのハートビル法（高齢者・障害者等に配慮した建築・住宅）やバリアフリー法（高齢者・障害者等に配慮した公共施設・公共交通機関等）に加え、貸し切りバスや各種施設の周辺道路をもバリアフリーにし、かつ、市町村がバリアフリーの方針を定める「マスタープラン制度」を創設すると有ります。
また、バリアフリーの取組について、障害者等の参画の下、評価等を行う会議を設置すると有ります。つまり、今までのバリアフリーが点と線であったのに対し、今後面に広がる可能性が示されたことになります。このことは、「行きたい」を「行ける」社会にするための取り組みが強化され、障害者にとっては就労や通学及び地域社会に大きな恩恵をもたらす可能性を含んでいます。
私は、物理的な障壁により社会とのつながりを絶たれた障害者に対し、市民の誤った認識から差別意識が生まれていると考えています。本来、偏見とは法律や特殊教育などの規制や訓練では解消されるものではないと考えています。偏見や差別は人々との交流と、長い時間をかけた信頼関係構築こそが、その解消の最善策と考えます。その考え方で今日の問題の一端を探せば、昭和三十六年の文部省の以下の考え方にあると思います。
【文部省が１９６１年に出版した「わが国の特殊教育」においても「普通の学級の中に、強度の弱視や難聴や、さらに精神薄弱や肢体不自由の児童・生徒が交じり合って編入されているとしたら、・・・（中略）・・・学級内で大多数を占める心身に異常のない児童・生徒の教育そのものが、大きな障害を受けずにはいられません。】と当時の考え方の後遺症が起因しているのではないかと考えています。
私がスローガンに掲げた『共に学び共に暮らせる街をつくろう』と活動テーマ『みんな街に出かけよう』は、そんな当時の考えを改めるべく、共生社会の実現に向け掲げたものです。皆さんが街に出かけ人々との交流を図ることが、将来の人々のためになるのです。私ども埼身協は、地域福祉会の集合体です。地域の福祉向上のために活動し、そのことで社会貢献を目指す組織です。皆様も障害当事者だからこそできる社会貢献があります。そのことを強く認識し共に地域福祉向上のために頑張りましょう。
社会福祉法人 埼玉県身体障害者福祉協会
会 長 種村 朋文
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