令和７年度　
埼玉県身体障害者福祉協会　事業計画

１　基本方針
　障害のある人々が社会の一員として共に育ち、学び、生活し、働き活動できる「共生社会」の実現を目指します。組織力の強化再生と社会参加促進を目指し、以下の事業を実施します。

２　事業内容

(1)　組織強化
・障害者相談支援事業や障害者情報提供事業を実施。
・各種障害者団体との連携を深め、障害者の権利擁護や政策提言を行う。
・会員のニーズに応えるための研修会や交流会などを開催し、会員の意識　向上や絆の強化を図る。
・会員の募集活動を積極的に行い、会員数の増加を目指す。
・会計や事務の効率化や透明化を図り、信頼性の高い組織運営を行う。

（２）財政基盤の充実強化
・会費や寄付金の徴収や管理を適正に行い、収入の確保に努める。
・助成金た補助金などの公的資金の活用に積極的に取り組む。
・事業の効果測定や評価を行い、事業の効率化や改善に努める。
・事業の実施状況や財務状況を会員や関係者に適時に報告し、情報の公開　に努める。

（３）社会参加促進事業の充実
・障害のある人々の就労支援や生活支援などを行う共同作業所の経営基盤　の強化に取り組む。
・障害のある人々のスポーツや文化芸術などのレクリエーション活動の支　援や普及に取り組む。
・障害のある人々の人権意識の向上や啓発活動を行う。
・障害のある人々の交流やネットワークづくりを支援する。
・障害のある人々の声を反映した政策提言や社会貢献活動を行う。

（４）広報活動
・本協会の事業内容や活動実績を会報やホームページなどで発信する。
・メディアやSNSなどを活用して、本協会の活動や障害者福祉の情報を発　信する。
・障害のある人々の生の声や実態を伝えるイベントやセミナーなどを開催　する。
・障害のある人々の社会参加や共生社会の実現に向けた啓発キャンペーン　やパンフレットなどを作成・配布する。

（５）部会活動の充実
・各部会の自主性と活力を尊重し、部会の運営や事業の支援を行う。
・各部会の活動内容や実績を本協会全体で共有し、部会間の連携や交流を　促進する。
・各部会のニーズに応えるため研修会や相談会などを開催する。
・各部会の会員募集活動を支援する。

※この計画を基に、令和７年度も障害者福祉の向上と社会参加の促進に努めてまいります。

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令和７年度　
埼玉県障がい者共同作業所　事業計画

１【運営方針】
運営方針
　就労継続支援B型は、定員を保ち適材適所の配置でほぼ満席状態になっているが、数名の新規利用者を受け入れられる体制づくりも行っていく。
　利用者の高齢化に伴い、特に入所利用者では日常生活での支援も増えてきているので今後の施設設備と支援員体制の両面で対応を検討し中期計画としても立案していく。

【事業目標】
（１）入所利用者を確保するために、部屋割りや設備などの受け入れ態勢を整えるようにし、必要であれば施設改修や人員配置も考慮し現在の入所希望のニーズに応えられるように状況分析をしていく。

（２）B型就労継続支援（通所）において稼働率９６％以上（１日４８名以上）を確保し、また作業内容の安定と整理をして工賃の向上を目指していくと共に、各作業班の編成も常に検討できるようにして作業内容によって柔軟的に対応できるようにしていく。
　また、第１作業室のクリーニング設備で老朽化及び受注の増加に伴い、大型洗濯機や乾燥機及びアイロン業務に必要な設備の整備と増設をしていく。

（３）安定した工賃の支給に向けて常に現状の作業内容と利用者の状況を把握して必要ならば、変更や新規受託の開拓を支援員会議等で情報を共有し全体で取り組むようにする。

（４）感染予防と災害等の対策では、、感染予防委員会の中で定期的に検証し統一的な予防対応を行えるようにする。また、今年度より義務づけとなった「災害」と「感染症」のBCPを全職員に浸透するよう研修を活用し有事の際に対応できるよう構築していく。

（５）施設の建物が築２７年になり修繕が必要な箇所があり、優先順位をつけて助成金申請も含め計画的に進めていく。。

　以上５つを目標とし、その進捗状況を随時法人本部に報告及び相談をしながら進めていく。
　取り組みの内容によっては、会長及び理事や事務局長にも参画していただき、目標達成に努める。

２管理課
【支援係】
�@入所・Ｂ型とも事業が効率的かつ安定に運営できるよう職員配置や利用者処遇等、支援員会議や朝会を活用して常に検討できるようにする。

�A　個別支援計画に基づく援助
担当する利用者の個別支援計画を立案し実行しながら、経過を観察し必要ならば計画の変更をして利用者により良い支援体制を常に考慮する。

�B　B型就労継続支援の作業内容の検討と工賃向上を目指す。
現在行っている作業の内容や進行を常に把握すると共に、違う分野での利用者に合う作業拡大にも着目し幅を広げると共に、柔軟的に対応して工賃向上を目指す。

�C　作業場の環境整備
利用者が常に安全で快適に作業ができるように状況を把握しながら、危険のものの除去や改修、備品整備等に努める。

�D　B型就労継続支援利用者の一般就労への移行
利用者の能力や希望等を勘案しながら、可能な限り一般就労への移行を個別に検討する。
募集状況や業務内容を把握しながら利用者への支援を行う。

�E　余暇活動の充実
利用者のQOL向上に努める。入所利用者への買い物援助や相談など個別対応を行う。

�F　新規利用者の確保
新規利用者の確保のため、支援事業所と連携して見学や体験の速やかな対応を心掛けて、支援員全体で取り組み、利用につながるようにする。
【健康係】
　利用者並びに職員の健康管理について、健康係の看護師を中心に次のように取り組む。

�@　感染症予防の取り組み
　感染症対策委員会で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症予防にむけて情報の収集と発信をして施設でできる対策をしていく。また、インフルエンザワクチン接種等の取り組みもしていき費用については上限額を設定し作業所が補助をするようにして接種を促す。

�A健康診断の実施
　利用者及び職員の健康診断を計画し実施する。利用者は年１回、検診車を伴う医療チームに来所していただき一般検診を実施する。
　職員は個別に、かかりつけ病院等で実施するよう手配の手伝いと実施状況の管理を行うとともに検査の基本費用については、作業所の健康診断取り扱い規定に基づき、入会している福利厚生クラブの助成と合わせて、本人負担なしで実施できるように継続していく。

（ア）北濱ライフクリニックの診察手配
　当作業所の全利用者を対象に年２回、協力医療機関である北濱ライフクリニックの当作業所嘱託医師に来所していただき定期診察を受けられるよう手配をする。

（イ）利用者の日常的健康管理
　必要な利用者に対して、随時投薬の管理やバイタルチェックを施行し健康への指導も行う。
　また、緊急的な体調の変化には速やかに医療機関への受診手配や同行を行い、家族等への連絡をして早期対応に努める。
　利用者の高齢化や障がいの進行に伴うADLの低下などの状況把握をして、支援員と連携しながら個々への適切な対応をしていく。

【庶務係】
�@　分析と工夫の実践
物価高に伴う支出の上昇を分析しながら、節約の方向性や利用者負担となっている「食事代」「光熱費」の適切な値上げも根拠に基づき、また滞りのない手続きを以て計画をする。

�A　車両管理
　安全運転管理者および運行管理責任者をそれぞれ設置し、車両の管理及び運転者の毎日の健康管理を行う。

�B　勤怠状況管理
　職員の勤怠状況及び超過勤務や年休取得、介護休業等規程に基づく休暇の取得などタイムカードや所定の手続きで管理する。

�C　埼玉県の取り組みで「多様な働き方実践企業制度」でシルバー認定として現在職員の働きやすい職場づくりに取り組んでいるが、ゴールド認定を目指し更なる向上をしていく。

【給食係】
�@　環境の整備
　安心安全の食事が提供できるよう、厨房及び食堂の整理や清掃及び設備の管理をし、安全で清潔な現場を維持する。
　また、老朽化に伴う調理器具や設備の更新も計画し実施する。

�A　献立の工夫
　利用者においしく、また、楽しみながら食事をしていただけるよう献立を工夫する。体調等の管理で個別対応が必要な利用者には、担当支援員や看護師と連携し可能な範囲で対応をする。

�B　行事への協力
　施設の行事の際には、行事担当と連携し行事食等の提供を行う。

【研修】
法改正などで義務化された研修や業務に必要不可欠な研修を把握し通年で定期参加できるように計画していく。その際、埼玉県やさいたま市からの情報も漏れなく収集して、必要な研修に申し込み参加出来るよう配慮するとともに、参加した職員がその内容を内部研修で全職員に伝達できるようにもしていき、OJT、OFFJTともに充実するようにしていく。
また、今年度から義務化されたBCP（事業継続計画）については、その内容が浸透し熟知できるように「感染症」と「自然災害」の項目別で実施するようにする。
こうした研修について、株式会社メドレーの研修プログラムを取り入れて、毎月効率的かつ実務的に取り組めるようにしていく。


OFFJT　では、作業所全体で外部研修の情報を共有に、しかるべき研修に各職員均等に参加できるよう配慮する。また、法改正に伴う「サービス管理者更新研修」や「運行管理責任者講習」への参加を最優先に他、「権利擁護研修」等の申し込みをして参加できるよう作業所全体で協力体制をとる。また、必要な資格取得に向けて取り組めるようその都度協議しながら取得のための援助を行う。

【防災】
（１）法で定められた規定に基づき、防火管理責任者を配置し、施設の防災計画をもって所轄消防署と連携して、年２回の避難訓練を実施する。
（２）定期的な専門業者による防災設備点検を実施し、不備の改修や整備を常に万全として有事に備える。
（３）さいたま市等が実施する福祉施設防災訓練や情報交換の機会に参加し情報共有に努める。
（４）さいたま市から指定されている「福祉避難所」として、有事の際にはさいたま市の指示に基づき開設できるよう心がけ、さいたま市主催の避難訓練等にも積極的に参加する。

【会議】
　作業所内における会議を次のとおり開催する。

（１）支援員会議　ー　月１回支援員を中心に開催して所長、次長、課長も参加する。作業に関することや利用者ケースなどの確認や検討を行う。また利用希望者等の情報交換や対応なども話し合う。
招集は課長が行う。

（２）全体会議　ー　月１回に非常勤職員も含め全員対象で行う。作業所の月収支報告や作業状況などを確認し、また、必要な協議を行い、職員全体で情報の共有をする。
招集は所長が行う。

（３）給食会議　ー　給食担当者及び所長、他必要な職員が参加をする。給食や食堂に関する全般で確認や協議をする。
招集は給食主任が行う。

（４）運営会議　ー　必要時に開催をする。所長、次長、課長と指名された職員が参加をし、事業の運営や展開などを協議し内容によっては評議員会及び理事会に提案をしていく。また、必要な場合は、法人会長及び法人事務局長にも参加を依頼し内容の検討していく。

（５）リスクマネージメント委員会
　各委員会を組織し継続的に協議や研修を実施していく。

�@　障害者虐待防止委員会
�A　身体拘束対応委員会
�B　感染症対策委員会
�C　災害等危機管理委員会
　　以上４つの委員会で組織する。

（６）法人広報委員会に参加
　法人組織にある広報委員会に委員として参加し年２回発行の広報誌の編集作業に参画する。

【行事計画】

�@　施設開設６０周年を迎えるので、作業所で出来る関連事業等を職員全体で企画し利用者の意見を聞きながら実施する。
�A　年間を通して、近隣保育園との交流や行事食など季節毎にちなんだ行事を企画、実施をしていく。

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