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事業計画news

令和4年度 
埼玉県身体障害者福祉協会 事業計画

基本方針

 埼玉県においては、障害者福祉計画「第6期埼玉県障害者支援計画」が2年目をむかえ、障害のある人が社会の構成員として、障害のない人と分け隔てられることなく、地域の中で共に育ち、学び、生活し、働き活躍できる共生社会の実現を目標としている。埼身協においては、新たに改正された差別解消法等が、地域の行政、社会に定着し、実効あるものとしていくため、引き続き各市町村福祉会と連携して取り組んで行きたい。

 長引くコロナ感染の状況下において、多くの社会参加事業が中止、延期となる中、活動継続のモチベーションを維持するのが難しくなってきている。さらに、このような状況の中にあって、埼身協と各市町村福祉会は協会運営において財政や組織上の課題にも直面している。福祉会においては地域の人口減少、高齢化等により存続に危機を抱える地域もあり、課題解決に向け、埼身協のより一層の事業展開と各福祉会の基盤整備及び会員の増加に、今年度も両者一丸となって取り組む体制を整備し、以下の活動を推進する。


1 組織強化
(1)埼身協と各市町村福祉会との協調と活動推進を図るため地区別福祉研修会を開催する等連携を強化する。
(2)埼玉県内の障害者相談員の資質向上と連携を図るため相談員研修会を開催する。
(3)障害者スポーツ活動の推進を図るため各種のスポーツ活動を支援する。
(4)誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるための運動を支援し、障害者が安心して自由に街に出かけることができる豊かな地域生活を推進する。

2 財政基盤の充実強化
(1)共同作業所の運営及び公益事業、収益事業等の推進・充実を図るとともに事業運営資金の確保に務め、安定した財政基盤を確保する。
(2)法人の財政基盤を強化するため賛助会員の増強に取り組む。

3 社会参加促進事業の充実
(1)身体障害者相談、結婚相談等の相談事業の強化推進を図る。
(2)障害者の社会参加を推進するため生活訓練事業を実施する。
(3)地域における障害者団体との連携を図り社会参加を促進する。

4 広報活動
(1)ホームページを活用して積極的に情報提供する。
(2)広報誌、広報CDの発行等により、広報活動の充実を図る。
(3)会員の増強を図るための対策等を市町村福祉会と共同で検討する

5 部会活動の充実
 自動車部会・婦人部会・青年部会の部会活動の充実強化を図り事業を推進する。

6 共同作業所の経営基盤の強化
(1)施設のあり方等も含めた再編整備の検討を踏まえ、利用者の増加及び安定的な経営基盤の強化を図る。
(2)利用者の総合的な支援の継続及び施設老朽化への対応を検討する。


令和4年度 
埼玉県障がい者共同作業所 事業計画

1 運営状況
 令和3年度では同年6月より新規事業として在宅介護事業ケアサポートアゲインを立ち上げて稼働し始めた。高齢と障害の指定をとり対応した。障害のニーズが多く開所からすぐに他事業所より依頼があり、現在も常勤3名非常勤3名でフル稼働しながら、収入も少しずつ上がっている。引き続き登録ヘルパー確保に努めながら契約件数を増やしていき今年度は事業の安定を図っていく。

 入所者利用者では、医療施設への移行と一般住居の移行があり2名の減となった。現在の施設環境や設備では入所候補者にも限りがあることから、利用枠を拡大するべき今年度は施設整備を計画しながら入所利用者を確保していく。

 引き続き新型コロナウイルスの感染予防にも充分な取り組みを実施し、また陽性者発生時及びその他の災害等を含めたBCP(事業継続計画)を作成しリスクを最小限に留められるよう構築していく。

2 運営方針と事業目標
運営方針
 今年度も利用者の確保、特に入所利用者の受け入れを働きかけて確保する。また、B型作業所については作業の選択肢や内容を常に検討しながら、利用者に合った作業と工賃向上に努めていく。
 ケアサポートあげいんでは、登録ヘルパーの人員の募集方法を検討しながら増員確保に努めると共に常勤職員が広報活動や他事業所との連携業務にも携われるよう構築していく。

事業目標
(1)入所利用者を確保するために、受け入れ態勢を整備するための計画をたてていき、必要であれば施設改修も行い、現在の入所希望者のニーズに応えられるようにしていく。
(2)B型就労継続支援(通所)において稼働率96%以上(1日48名以上)を確保するために登録数を増やしながら、利用者の通所日を利用者の意向に伴い調整し、1日の利用者数を50名に近い稼働を目指す。
(3)B型就労継続支援での作業内容を利用者の能力に配慮しながら、内容を常に精査しながら拡大も視野にいれて工賃の向上に努める。
(4)作業所の利用者受け入れ状況等をリアルタイムで広く発信できるように作業所のホームページを立ち上げて日々更新しながら、希望者対応を迅速に行う。
(5)感染予防対策では、感染予防委員会の中で定期的に検証し統一的な予防対応を行えるようにする。また、BCP計画を作成し万が一の有事にも対応できるよう構築していく。
(6)ケアサポートあげいんでは、登録ヘルパーの確保に重点をおき、募集方法を検討し実施していく。
また、サービス提供責任者の業務内容も整理しながら利用者確保にも努めていく。

 以上6つを目標とし、その進捗状況を随時法人本部に報告及び相談をしながら進めていく。取り組みの内容によっては、会長及び理事や事務局長にも参画していただき、目標達成に努める。

また、次の事業にも計画的に取り組む。

@ 入所施設棟のエアコン整備で、令和3年度社会福祉法人清水基金の助成金交付決定もあり、助成金事業として着工し夏前までには完了することを目標にすすめていく。
A その他、施設が築25年になり修繕が必要な箇所があり、優先順位をつけて助成金申請も含め中期的な計画をたてていく。また、入所利用者エリアで浴室や室内設備品なども更新が必要なところがあり同じく計画していく。

3 管理課

支援係
@ 個別支援計画に基づく援助
 担当する利用者の個別支援計画を立案し実行しながら、経過を観察し必要ならば計画の変更をして利用者により良い支援体制を常に考慮する。
A B型就労継続支援の作業内容の検討と工賃向上を目指す。
 現在行っている作業の内容や進行を常に把握すると共に、違う分野での利用者に合う作業拡大にも着目し幅を広げて、工賃向上を目指す。
B 作業場の環境整備
 利用者が常に安全で快適に作業ができるように状況を把握しながら、危険のものの除去や改修、備品整備等に努める。

C B型就労継続支援利用者の一般就労への移行
 利用者の能力等を勘案しながら、可能な限り一般就労への移行を個別に検討する。

D 余暇活動の充実
 作業以外の時間のQOL向上を目的に、入所担当利用者への買い物援助や相談など個別対応を行う。
 また、全利用者を対象に「筋肉UPサークル」として、作業終了後に運動の機会を設け援助する。

健康係
 利用者並びに職員の健康管理について、健康係の看護師を中心に次のように取り組む。

@感染症予防の取り組み
 感染症対策委員会で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症予防にむけて情報の収集と発信をし施設でできる対策をしていく。
 また、ワクチン接種等の取り組みもしていき費用については上限額を設定し作業所が補助をする。
 毎朝の検温も継続実施していく。

A健康診断の実施
 利用者及び職員の健康診断を計画し実施する。利用者は年1回、検診車を伴う医療チームに来所していただき、一般検診を実施する。
 職員は個別にかかりつけ病院等で実施するよう手配の手伝いと実施状況の管理を行うとともに、検査の基本費用については、作業所の健康診断取り扱い規定に基づき、入会している福利厚生クラブの助成と合わせて、本人負担なしで実施できるように継続していく。

(ア)北濱ライフクリニックの診察手配
 当作業所の全利用者を対象に年2回、協力医療機関である北濱ライフクリニックの当作業所嘱託医師に来所していただき定期診察を受けられるよう手配をする。
(イ)利用者の日常的健康管理
 必要な利用者に対して、随時投薬の管理やバイタルチェックを施行し健康への指導も行う。また、緊急的は体調の変化には速やかに医療機関への受診手配や同行を行い、家族等への連絡をして早期対応に努める。

庶務係
@分析と工夫の実践
 施設での収支を常に把握しながら、予算執行状況なども加味して分析をし、無駄を省くなどの工夫をしてそれを実践する。
 全体会議等を通じて施設の運営や収支状況を伝達し全職員で取り組めるように発信する。また、施設内の整理整頓をして様々な効率化を図る。
A事務業務の編成を再考する
 人事に変更があったらことから、業務内容を精査し直し、効率的で取りこぼしのない業務の再構築を行う。
B車両管理
 施設で所有する車両の点検や検査時期を把握し必要時に手続きを行い、車両の安全に努める。また、運転業務する職員より不具合等の報告を受けられる体制をつくり、速やかに対処できるようにする。
 利用者送迎に携わる運転職員については、アルコールチェックの実施をそれを記録する。

給食係
@環境整備
 安心安全の食事が提供できるよう、厨房及び食堂の整理や清掃で清潔を維持する。
A献立の工夫
 利用者においしく、また、楽しみながら食事をしていただけるよう献立を工夫する。体調等の管理で個別対応が必要な利用者には、担当支援員や看護師と連携し可能な範囲で対応をする。
B行事への協力
 施設の行事の際には、行事担当と連携し行事食等の提供を行う。

4 在宅課 
  あげいん
 (ホームヘルプ事業・福祉有償運送事業・生活サポート事業)

@登録ヘルパーの確保と業務の再編成
 広告媒体や埼玉県労働局主催の企業説明会等を積極的に利用しヘルパーの確保に努め、常勤職員の業務を再編成し利用者拡大に努めるとともに、安全運営を図る。

A介護保険法における訪問介護の実践
 ケアプランに沿った訪問介護計画書を作成し、身体介護・生活介護サービスの提供により利用者が自宅での生活を快適に送れるための援助をする。また、利用者の体調や身体機能の変化を訪問時に観察し、機能低下などが見受けられた場合はすみやかに介護支援専門員へ報告し、必要であれば介護支援専門員の指示のもと、訪問介護計画書の見直しを適宜していく。

B障害者総合支援法における提供サービスの実践と充実
 相談計画書に基づき個別支援計画書を作成し、障害者総合支援法に位置付けされているサービス(ここでは、移動支援・行動支援・同行支援・訪問による支援)の提供を実践していく。
 また、サービスの提供により利用者が充実した地域生活・社会参加ができるような支援やサポートを目指す。

C福祉有償運送サービスの展開
 有償サービスとして実施。利用者の依頼を安全かつ確実に遂行する。それに伴い、運送車両の点検等を常に実施し運転者は健康管理に気を付ける。運行管理者は、利用者の依頼に速やかに対応し配車予約を入れ、車両と運転者の手配・調整を行う。

D生活サポート事業への参加
 介護保険法や障害者総合支援法でのサービス提供が難しい場合に相談支援専門員から依頼を受け送迎サービス・派遣介護・一時あずかりのサービス提供を実施し、利用者の生活サポートをしていくことを目的とする。

E連絡体制の確立
 各サービスとも、緊急時の連絡体制と方法を各所関係機関と連携し確立する。連絡方法などは携わる職員全員に周知徹底を図る。また、定期的に連絡方法の再確認する時間を設ける。

F家族負担の軽減
 サービス提供により家族の身体的・精神的な負担を軽減し、家族の休息時間の確保を目指す。

5 研修
 OJT、OFFJT共に随時取り組んで行く。
 OJT では引き続き、日々の業務の中で主任以上が各スタッフに指導を行いスキルアップを図り、また、支援員会議等を利用し時節に合う課題への取り組み研修を行う。

 OFFJT では、作業所全体で外部研修の情報を共有に、しかるべき研修に各職員均等に参加できるよう配慮する。また、法改正に伴う「サービス管理者更新研修」への参加が義務となり、研修履修者でないと管理者となれず配置減算となることから、最優先で申し込みをし参加できるよう作業所全体で協力体制をとる。
 また、必要な資格取得に向けて取り組めるようその都度協議しながら取得のために援助を行う。

6 防災
(1)法で定められた規定に基づき、施設の防災計画をもって所轄消防署と連携して、年2回の避難訓練を実施する。
(2)定期的な専門業者による防災設備点検を実施し、不備の改修や整備を常に万全として有事に備える。
(3)さいたま市等が実施する福祉施設防災訓練や情報交換の機会に参加し情報共有に努める。

7 会議
 作業所内における会議を次のとおり開催する。

(1)支援員会議 ー 月1回支援員を中心に開催して所長、次長、課長も参加する。作業に関することや利用者ケースなどの確認や検討を行う。
招集は次長が行う。

(2)全体会議 ー 月1回に非常勤職員も含め全員対象で行う。作業所の月収支報告や作業状況などを確認し、また、必要な協議を行い、職員全体で情報の共有をする。
招集は次長が行う。

(3)給食会議 ー 年3回開催し、給食担当者及び所長、次長の他必要な職員が参加をする。給食や食堂に関する全般で確認や協議をする。
招集は次長が行う。

(4)運営会議 ー 必要時に開催をする。所長、次長、課長と指名された職員が参加をし、事業運営や展開などを協議し内容によっては評議員会及び理事会に提案をしていく。また、必要な場合は、法人会長及び法人事務局長にも参加を依頼し内容を検討していく。

(5)リスクマネージメント委員会
 昨年度に編成された当委員会の中で各委員会を組織し継続的に協議や研修を実施していく。

@障害者虐待防止委員会
A身体拘束対応委員会
B感染症対策委員会
C災害等危機管理委員会

8 行事計画
@ らんまん祭 ー コロナ禍での状況を加味して、らんまん祭実行委員会にて内田サービス管理責任者を実行委員長とし計画及び開催を検討する。実施する際には、作業所全体の行事として開催し地域の方々にも参加していただき、作業所と地域の交流も行う。また、近隣の同業事業所にも案内をして交流と情報交換などをし、当施設利用者のみならず、多くの方々に楽しんでいただける行事として開催をする。

A年間行事予定 ー その他の年間を通しての行事は、行事担当者を中心に行事担当者で年間の行事予定を立て、その時期の状況を勘案しながら開催の調整を行い、作業所全体で協力し企画運営をする。

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埼玉県障がい者共同作業所

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