令和６年度　
埼玉県身体障害者福祉協会　事業計画

１.基本方針
新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害のある人々の生活や社会参加に多大な影響が及んでいる中、本協会は、障害のある人々が社会の一員として共に育ち、学び、生活し、働き活動できる「共生社会」の実現に向けて、組織力の強化再生と社会参加促進を目指すこととする。
この基本方針に基づき、以下の事業を実施する。

２.事業内容

　(1)組織強化
本協会は、障害のある人々の代表団体として、埼玉県や関係機関との連携を強化し、障害福祉の推進に努める。また、会員の増強や組織運営の改善にも取り組む。
具体的には、以下のような活動を行う。
・障害者相談支援事業や障害者情報提供事業などを実施する。
・各種障害者団体との連携を深め、障害者の権利擁護や政策提言を行う。
・会員のニーズに応えるための研修会や交流会などを開催し、会員の意識　向上や絆の強化を図る。
・会員の募集活動を積極的に行い、会員数の増加を目指す。
・会計や事務の効率化や透明化を図り、信頼性の高い組織運営を行う。

（２）財政基盤の充実強化
本協会は、事業の安定的な運営と発展のために、財政基盤の充実強化に努める。
具体的には、以下のような活動を行う。
・会費や寄付金の徴収や管理を適正に行い、収入の確保に努める。
・助成金た補助金などの公的資金の活用に積極的に取り組む。
・事業の効果測定や評価を行い、事業の効率化や改善に努める。
・事業の実施状況や財務状況を会員や関係者に適時に報告し、情報の公開　に努める。

（３）社会参加促進事業の充実
本協会は、障害のある人々が社会に参加し、自立した生活を送ることができるように、社会参加促進事業の充実に努める。
具体的には、以下のような活動を行う。
・障害のある人々の就労支援や生活支援などを行う共同作業所の経営基盤　の強化に取り組む。
・障害のある人々のスポーツや文化芸術などのレクリエーション活動の支　援や普及に取り組む。
・障害のある人々の人権意識の向上や啓発活動を行う。
・障害のある人々の交流やネットワークづくりを支援する。
・障害のある人々の声を反映した政策提言や社会貢献活動を行う。

（４）広報活動
本協会は、障害のある人々の理解と支援を広げるために、広報活動に努める。
具体的には、以下のような活動を行う。

・本協会の事業内容や活動実績を会報やホームページなどで発信する。
・メディアやSNSなどを活用して、本協会の活動や障害者福祉の情報を発　信する。
・障害のある人々の生の声や実態を伝えるイベントやセミナーなどを開催　する。
・障害のある人々の社会参加や共生社会の実現に向けた啓発キャンペーン　やパンフレットなどを作成・配布する。

（５）部会活動の充実
本協会は、障害の種類や地域に応じた部会活動の充実に努める。
具体的には、以下のような活動を行う。
・各部会の自主性と活力を尊重し、部会の運営や事業の支援を行う。
・各部会の活動内容や実績を本協会全体で共有し、部会間の連携や交流を　促進する。
・各部会のニーズに応えるため研修会や相談会などを開催する。
・各部会の会員募集活動を支援する。

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業務に令和６年度　
埼玉県障がい者共同作業所　事業計画

１【運営方針】
今年度も入所利用者の確保に向けて受け入れ対象利用者の拡大を図っていき、作業所全体での組織の見直しや強化など改革を考えていく。また、Ｂ型作業所については、収入と経費を注視しながら、作業内容の安定を図る。また、それに伴い利用者構成も適材適所で配置できるようにしていく。
クリーニングでは、受注が増えていることから設備の改修等が必要になってきているため、助成金の申請等を優先順位を決めてすすめていく。また、今年度のはじめに障害者総合支援法の法改正が予定されているので、内容を熟知し必要な申請等を滞りなく行う。

【事業目標】
（１）入所利用者を確保するために、受け入れ態勢を整備するための計画をたてていき、必要であれば施設改修や人員配置も考慮し現在の入所希望のニーズに応えられるようにしていく。
（２）B型就労継続支援（通所）において稼働率９６％以上（１日４８名以上）を確保し、また、作業内容の安定と整理をして工賃の向上を目指していくと共に各作業班の編成も常に検討できるようにして作業内容によって柔軟的に対応できるようにしていく。また、第１作業室のクリーニング設備で老朽化しているものもあり、大型洗濯機や乾燥機及びアイロン業務に必要な設備の整備をしていく。
（３）感染予防対策では、感染予防委員会の中で定期的に検証し統一的な予防対応を行えるようにする。また、BCP計画を作成し万が一の有事にも対応できるよう構築していく。
（４）ケアサポートあげいんでは、事業閉鎖に伴い利用者への影響を最低限に留められるよう、他事業所等への振り分けを責任もって行う。
また、サービス提供責任者の業務内容も整理しながら利用者確保にも努めていく。
（５）組織の見直しと強化をし安定運営につながるよう努めていく。

以上５つを目標とし、その進捗状況を随時法人本部に報告及び相談をしながら進めていく。取り組みの内容によっては、会長及び理事や事務局長にも参画していただき、目標達成に努める。
また、次の事業にも計画的に取り組む。
施設が築２７年になり修繕が必要な箇所があり、優先順位をつけて助成金申請も含め中期的な計画をたてていく。また、入所利用者エリアで浴室や室内設備品なども更新が必要なところがあり同じく計画していく。

２管理課

【支援係】
�@入所・Ｂ型ともに効率的かつ安定を図るために就労移行支援事業の在り方や人員配置等組織の見直しも含めて検討していく。

�A　個別支援計画に基づく援助
担当する利用者の個別支援計画を立案し実行しながら、経過を観察し必要ならば計画の変更をして利用者により良い支援体制を常に考慮する。

�B　B型就労継続支援の作業内容の検討と工賃向上を目指す。
現在行っている作業の内容や進行を常に把握すると共に、違う分野での利用者に合う作業拡大にも着目し幅を広げて、工賃向上を目指す。

�C　作業場の環境整備
利用者が常に安全で快適に作業ができるように状況を把握しながら、危険のものの除去や改修、備品整備等に努める。

�D　B型就労継続支援利用者の一般就労への移行
利用者の能力や希望等を勘案しながら、可能な限り一般就労への移行を個別に検討する。募集状況や業務内容を把握しながら利用者への支援を行う。

�E　余暇活動の充実
利用者のQOL向上に努める。、入所利用者への買い物援助や相談など個別対応を行う。

【健康係】
　利用者並びに職員の健康管理について、健康係の看護師を中心に次のように取り組む。

�@　感染症予防の取り組み
　感染症対策委員会で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症予防にむけて情報の収集と発信をして施設でできる対策をしていく。また、インフルエンザワクチン接種等の取り組みもしていき費用については上限額を設定し作業所が補助をするよう随時検討していく。

�A健康診断の実施
　利用者及び職員の健康診断を計画し実施する。利用者は年１回、検診車を伴う医療チームに来所していただき、一般検診を実施する。
　職員は個別に、かかりつけ病院等で実施するよう手配の手伝いと実施状況の管理を行うとともに、検査の基本費用については、作業所の健康診断取り扱い規定に基づき、入会している福利厚生クラブの助成と合わせて、本人負担なしで実施できるように継続していく。

（ア）北濱ライフクリニックの診察手配
　当作業所の全利用者を対象に年２回、協力医療機関である北濱ライフクリニックの当作業所嘱託医師に来所していただき定期診察を受けられるよう手配をする。

（イ）利用者の日常的健康管理
　必要な利用者に対して、随時投薬の管理やバイタルチェックを施行し健康への指導も行う。また、緊急的な体調の変化には速やかに医療機関への受診手配や同行を行い、家族等への連絡をして早期対応に努める。

【庶務係】
�@　分析と工夫の実践
　施設での収支を常に把握しながら、予算執行状況なども加味して分析をし、無駄を省くなどの工夫をする。
　全体会議等を通じて施設の運営や収支状況を伝達し全職員で取り組めるように発信する。また、施設内の整理整頓をして様々な効率化と美化に努める。

�A　車両管理
　安全運転管理者および運行管理責任者をそれぞれ設置し、車両の管理及び運転者の毎日の健康管理を行う。

�B　勤怠状況管理
　職員の勤怠状況管理をタイムカードなどの活用で確立する。

【給食係】
�@　環境の整備
　安心安全の食事が提供できるよう、厨房及び食堂の整理や清掃及び設備の管理で清潔を維持する

�A　献立の工夫
　利用者においしく、また、楽しみながら食事をしていただけるよう献立を工夫する。体調等の管理で個別対応が必要な利用者には、担当支援員や看護師と連携し可能な範囲で対応をする。

�B　行事への協力
　施設の行事の際には、行事担当と連携し行事食等の提供を行う。

【在宅課ーあげいん
（ホームヘルプ事業・福祉有償運送事業・生活サポート事業）】
事業所閉鎖に向けての準備をしていく。
【研修】
OJT、OFFJT共に随時取り組んで行く。
OJT　では引き続き、日々の業務の中で主任以上が各スタッフに指導を行いスキルアップを図り、また、支援員会議等を利用し時節に合う課題への取り組み研修を行う。
OFFJT　では、作業所全体で外部研修の情報を共有に、しかるべき研修に各職員均等に参加できるよう配慮する。また、法改正に伴う「サービス管理者更新研修」や「運行管理責任者講習」への参加を最優先に他、「権利擁護研修」等の申し込みをして参加できるよう作業所全体で協力体制をとる。また、必要な資格取得に向けて取り組めるようその都度協議しながら取得のための援助を行う。

【防災】
（１）法で定められた規定に基づき、防火管理責任者を配置し、施設の防災計画をもって所轄消防署と連携して、年２回の避難訓練を実施する。
（２）定期的な専門業者による防災設備点検を実施し、不備の改修や整備を常に万全として有事に備える。
（３）さいたま市等が実施する福祉施設防災訓練や情報交換の機会に参加し情報共有に努める。

【会議】
　作業所内における会議を次のとおり開催する。

（１）支援員会議　ー　月１回支援員を中心に開催して所長、次長、課長も参加する。作業に関することや利用者ケースなどの確認や検討を行う。また利用希望者等の情報交換や対応なども話し合う。
招集は次長が行う。

（２）全体会議　ー　月１回に非常勤職員も含め全員対象で行う。作業所の月収支報告や作業状況などを確認し、また、必要な協議を行い、職員全体で情報の共有をする。
招集は次長が行う。

（３）給食会議　ー　年３回開催し、給食担当者及び所長、次長の他必要な職員が参加をする。給食や食堂に関する全般で確認や協議をする。
招集は次長が行う。

（４）運営会議　ー　必要時に開催をする。所長、次長、課長と指名された職員が参加をし、事業運営や展開などを協議し内容によっては評議員会及び理事会に提案をしていく。また、必要な場合は、法人会長及び法人事務局長にも参加を依頼し内容の検討していく。

（５）リスクマネージメント委員会
　各委員会を組織し継続的に協議や研修を実施していく。

�@　障害者虐待防止委員会
�A　身体拘束対応委員会
�B　感染症対策委員会
�C　災害等危機管理委員会
　　以上４つの委員会で組織する。

（６）法人広報委員会に参加
　法人組織にある広報委員会に委員として参加し年２回発行の広報誌の編集作業に参画する。

【行事計画】

年間行事予定　ー　年間を通しての行事は、行事担当者を中心に行事担当者で年間の行事予定を立て、その時期の状況を勘案しながら開催の調整を行い、作業所全体で協力し企画運営をする。

組織図はこちら

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